2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
これ、なかなか両論あって難しかったわけですけれども、賛成意見としては、皆保険制度を維持するためには、大きなリスクは共助、小さなリスクは自助という方向に進まざるを得ず、市販薬類似薬については保険給付範囲からの除外あるいは償還率の変更も考えざるを得ないのではないかという意見がございました。
これ、なかなか両論あって難しかったわけですけれども、賛成意見としては、皆保険制度を維持するためには、大きなリスクは共助、小さなリスクは自助という方向に進まざるを得ず、市販薬類似薬については保険給付範囲からの除外あるいは償還率の変更も考えざるを得ないのではないかという意見がございました。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘の医療保険部会の議論の整理におきましては、あえて紹介状なしで大病院を受診する場合の患者の初再診につきましては、一定額を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額するとの方針が示されております。
私、国の財政を理由として保険給付範囲を削減するということにつながらないのかという指摘出ているわけです。保険免責制の導入になるんじゃないかという指摘ですよね。要は、医療への給付外し、不要不急とみなされた場合の保険給付の医療への給付を外そうなんという話まで出てきているわけです。 これは、大臣、保険免責制に向かって、保険免責制、大丈夫、はい、に道開くことになるんじゃないかと。
さらに、医療保険部会の論点整理というところで、定額負担のこれ額について、一定額を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額するというのが入っているんですね。これ、一定額というのは一体幾らになるのか、負担総額は幾らになるのか、現時点で。どうですか。
それは、軽症疾患用の医薬品については、例えば保険の給付範囲から除外するとか償還率を変えるとか、こういう見直しが必要じゃないかということを健保連さんは見解として発表されていますけれども、この点について厚労省はどう考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
まさに、ことしの五月に、健保組合の「「保険給付範囲の見直し」に向けた意見」ということで発表されておりまして、軽症疾患用医薬品について、スイッチＯＴＣ、市販薬への転換というものを更に推進すると同時に、医薬品の重要度に応じて、保険償還率に段階を設定している諸外国の事例も参考にしながら、保険給付範囲からの除外や償還率変更を実行すべきであるというふうに言っておられます。
今後、高齢化のさらなる進展、支え手の減少や医療の高度化等の構造変化が見込まれる中、持続可能な社会保障制度を確立するためには、制度の重点化、効率化や、給付と負担の見直しなど、さらなる制度改革が不可欠でありまして、例えば、保険給付範囲を見直す観点からは、今委員からも御指摘がございましたが、医薬品等の保険収載の判断に当たりましては、費用対効果や財政影響などの経済性評価の活用、保険対象外の医薬品等に係る保険外併用療養費制度
介護もやはり予防を重視していくべきであって、給付範囲を絞る議論がありますけれども、一、二を絞っていくと今度は地方自治体に支援事業として移っていくわけですけれども、それもどういう結末になるか、まだ自治体の財政力、自治体のマンパワーもあって分からないですよね。
実質的に名ばかり残るかもしれないですけれども、どんどんどんどん給付範囲というか、保険で見れる範囲が縮小していく、本当に最低限の医療しか受けれないと。それ以外は全部自費でお支払いください、ないしは保険会社から払ってもらってくださいという形になります。それがもう本当に、病院だけじゃなくて、金融、投資、保険会社含めてトータルに仕掛けられているというふうに考えていただきたいと思います。
まず一つ目は、高校生などに係る給付の範囲を変更するためには、独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の改正が必要であること、二つ目として、給付範囲の変更による給付件数の増加に伴い、所要の措置が必要となり得ること、これはいわゆる掛金増額の検討などであります。 こういう検討条項があるということで、若干の時間を要していることは事実でありますが、速やかに取り組みたいと思います。
この歳出改革につきましては、現内閣のこれまでの三年間の取組を継続、強化する中で、特に、社会保障につきましては、公的保険の給付範囲の見直しや、医療・介護サービスの負担の在り方の見直しなどの具体的な改革に取り組んでいく必要があると考えております。 こうした取組を通じ、二〇二〇年度の財政健全化目標の達成をしっかりと目指してまいりたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
四六・何％しか今ジェネリックは使われておりませんけれども、ヨーロッパで七〇、八〇％、アメリカで多分これは九〇％ぐらい後発医薬品を使っていると思いますので、私どもとしては、まずは目標として六〇％ぐらいにジェネリックを使わせていただくということで、公的保険給付範囲というものを見直させていただく。
こういう資料を見てみると、これでは、経済成長至上主義のアベノミクスのため、甘利大臣にお聞きします、民間企業のビジネスチャンスに資するため医療保険の給付範囲も狭めようとしている、こういう議論が経済財政諮問会議の中で行われているんじゃないかと言われても仕方ないと思いますが、いかがですか。
財政審で議論されている公的医療保険の給付範囲の見直し、患者自己負担増も問題です。一方、ドラッグラグについては、現状のエビデンスを認識すべきです。審査ラグは、ヨーロッパの水準まで解決されていると思います。 この際、ドラッグラグについて少しお話ししたいと思います。九番をお願いします。 日本はドラッグラグがあって、他の先進諸国と比べて非常に問題があるという話がありました。
今回の定額負担の問題についても、当初、社保審の医療保険部会では給付範囲を縮小するというパターンが示されていたんですが、この附則を満たすことができないために選定療養の義務化で対応することになった、こういう経過だと私は理解をしております。
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいま御指摘のありました生活保護の場合でございますけれども、この医療扶助の給付範囲でございますが、これは最低限度の医療を提供する、こういった観点から、これは全国民が加入し得る国民健康保険の例によるということにされているわけでございます。
以上のように、本法案は、介護保険の根拠なき負担増を押し付け、給付範囲を大幅に狭めるなど、あらゆる面で制度の根幹を揺るがす歴史的大改悪であると断じざるを得ません。 反対理由の第四は、上からの強権的な医療計画の押し付けで、国民の医療を受ける権利が侵害されるからです。 医療法の改定により、都道府県主導で病床の再編、削減を推進する仕組みには与党議員からも懸念の声が出されました。
以上のように、本法案は、介護保険の根拠なき負担増を押し付け、給付範囲を大幅に狭めるなど、あらゆる面で制度の根幹を揺るがす歴史的な大改悪であると断じざるを得ません。 反対理由の第四は、上からの強権的な医療計画の押し付けで国民の医療を受ける権利が侵害されるからです。 医療法の改定により、都道府県主導で病床の再編、削減を推進する仕組みには与党議員からも懸念の声が出されました。
そういう意味では、介護保険というものの中においての給付範囲というものは変わるわけでありまして、そのような意味からいたしますと、必要な給付、介護保険の給付という中からは今回は外れるわけであります。 ただ、それはそれで、その方々が必要であるならば今までのように、御承知のとおり、受ける方々はおられるわけでございます。
日本医師会は、国民皆保険を堅持することは、公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること、混合診療を全面解禁しないこと、営利企業、株式会社を医療機関経営に参入させないことであると考えます。 二〇〇四年のいわゆる基本的合意にも、国民皆保険の理念は、「必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する」ことだとあります。
本格的な高齢社会への対応という面で、負担の引上げの一方で、給付範囲の適正化の議論は避けられません。 また、附則で生活保護制度の見直しについて規定していますが、保護基準の見直しのほか、貧困の連鎖を断ち切るための自立支援策や生活保護受給に至る前の第二のセーフティーネットの構築など、社会保険中心とはいえ、その外にある社会保障制度全体の見直し、充実も重要な課題であります。
国民皆保険とは、公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること、混合診療を全面解禁しないこと、株式会社を医療機関経営に参入させないこと、こうやって意見表明をして法案に懸念を示された。本会議の中の答弁では、この医師会の懸念についての答弁はありませんでした。
具体的な懸念事項としては、日本での混合診療の全面解禁による公的医療保険の給付範囲の縮小を指摘しております。 ＴＰＰは慎重に検討すべきものです。二〇〇九年の時点ですら、ジェトロ地域別統計によれば、日本の輸出は、東アジアは二百九十八億ドル、米国百一億ドル、ＡＳＥＡＮ五十二億ドルです。日本が今最も考えるべき枠組みは、米国市場ではない、東アジアです。